活動内容
ビリーフについて
外国人労働組合ビリーフは、日本国内滞在中の外国人の方々全てを対象として、言葉や習慣の異なる日本国内での生活面、労働面などの悩みや、問題に対し、外国人労働者の人権を擁護しながら、相談・解決をしていく全国的な組合組織として2001年(平成13年)3月に発足しました。同年9月には、外国人の労働組合法人として認可され、活動を続けています。
日本で働きながら暮らす外国人の数は、年々増加傾向にあり、言葉や習慣等の違いから職場で差別や不利益な扱いをされるような人権侵害を受けたり、劣悪な待遇の下で働くことを余儀なくされたりしている外国人は少なくありません。
国連において、1990年にこうした外国出身の移住労働者の権利の擁立と確保を目的に「全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」が採択されましたが、日本をはじめアメリカ、カナダ、オーストラリアおよびヨーロッパの国々では署名も批准も行なわれておりません。
こうした状況の中、日本における外国人労働者の権利は侵害されやすくなっています。そうならないためにも外国人のための労働組合を組織することは大変重要であり、外国人労働組合ビリーフの結成は、日本だけでなく、世界の労働者の権利を守る環につながると信じています。
ビリーフでは、こうして困っている方たちと共に問題解決に向けて一緒に行動し、国際化時代に適応した偏見や差別がなく、安心して働くことができ、自立して生活していける労働環境への改善を目指していきます。
活動内容
労働相談活動
職場における、労働問題・人権問題に電話や面接で相談活動を行っています。
労働条件の向上に関する活動
賃金不払いや突然の解雇、いじめやいやがらせ(ハラスメント)など、その他の労働問題に対して解決に向けて企業などと交渉していきます。
偏見や差別をなくし、人権を守る活動
人権問題を抱える企業や経営者に向けて、啓蒙啓発活動を行い、人権侵害を行なっている企業や経営者には、改善に向けて行動します。
目的と事業
目的 |
この組合は、組合員の労働条件及び経済的地位の向上を図り、働く者の安全と健康、福祉の向上に寄与することを目的とする。 |
事業内容 |
1. 労働条件の向上に関する取り組み |
2. 労働協約の締結に関する取り組み | |
3. 経済的地位の安定に関する取り組み | |
4. 労災補償、労働安全衛生等に関する制度拡充の取り組み | |
5. 労災補償、労働安全衛生等の相談、交流と教育、研究 | |
6. 医療保障に関する制度拡充の取り組み | |
7. 病気に関する互助、福利厚生の取り組み | |
8. 資料の収集と提供、機関紙等の発行 | |
9. 内外の関係諸団体、医師、専門家等との協力及び資料の提供 | |
10. その他、目的を達成するために必要な事業 |